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環境事業

NEWS新着情報

  • 2023/11/30
    株式会社カーボントレード がレジオネラ菌の抑制・除菌に関するエビデンスを取得!
  • 2023/11/10
    株式会社カーボントレード が鳥インフルエンザ消毒のエビデンスを取得!
  • 2023/08/18
    株式会社カーボントレード が蔦屋家電+で「CHEFER AIR」の展示販売を開始!
  • 2023/02/22
    脱炭素経営EXPO(春) 2023.3.15-17 東京ビックサイトに出展します。
  • 2022/11/06
    CO2吸収・吸着・分解機器「PLASMA-X」を エジプトCOP27に出展しました。

気候変動による耕作地の減少、海水温度上昇による漁獲量変動、新たな病原菌による畜産業への影響、これらにより世界レベルの食料危機のリスクが高まっています。
また、食料生産や流通過程でのCO2排出による環境の負荷スパラルにより、今や「食」と「環境問題」は表裏一体で捉え、解決策を講じていく必要があります。
ビルドストーングループでは次世代の「食」へアプローチするとともに、気候変動対策、カーボンニュートラル、脱炭素に資するプロダクトやソリューションを提示します。

carbon creditカーボンクレジット

カーボンクレジット

2011年~2014年にかけて、経済産業省、環境省から、カーボンクレジットの普及と利用促進を目的としたソフト支援事業および補助事業を受託し実施してきました。
ここで培ったノウハウやネットワーク、カーボントレーディング技術を活かして、クレジットの取引支援を行っています。
京都メカニズムCDM、国内J-クレジットなど、カーボンクレジットの取引実績量は延べ135,000t-CO2です。

カーボンクレジット

J-クレジット制度(経産省、環境省、農水省)で実施されるJ-クレジット入札販売に参加し、35,000t-CO2の落札実績を有しています。
2022年からは、東京証券取引所が運営する、カーボンクレジット市場システムに参加し、クレジットの市場売買を開始しています。
また同年より、RE100SBTCDPに利用できる「再生可能エネルギ ー電力証明書」の発行サービスを開始しています。
CO2の排出削減を担っている事業者様には、必要な時に必要な分だけCO2ゼロ電力の価値を取得していただけるフレキシブルなサービスです。
2022年11月時点で、提供した再生可能エネルギー電力量は、6,800万kWhを突破しています。
今後は、J-クレジットに限らず、さまざまなメカニズムから生まれる環境価値や、海外ボランタリークレジットまで含めて、多様なニーズに応えられるメニューをそろえます。

カーボンニュートラルへ向けて参加しているスキーム

GXリーグ基本構想(METI/経済産業省)

2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取り組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けて、経済社会システム全体の変革を目指します。

脱炭素経営促進ネットワーク(環境省、経済産業省)

パリ協定に整合する目標設定を検討する企業、目標設定を行った企業、目標達成のためのソリューションを提供する事業者の間でのコミュニケーションを活発化させ、SBT(Science Based Targets)に取り組む企業を増加させるとともに、脱炭素経済と企業の成長を推進することを目的としたネットワークです。

carbon offsetカーボンオフセット

カーボンオフセット

カーボンクレジットを用いてCO2削減、温暖化対策に貢献できるカーボンオフセットプログラムを提供しています。
カーボンオフセットをよりわかりやすくクールに伝えようという狙いで、ブランドシンボルとして「CarbonPASS」を立ち上げました。この「CarbonPASS」マークがついた商品やサービスの累計は3,200万件アイテムを突破しています。

Environment Products
and services
環境 製品・サービス

カーボンニュートラル社会を実現するために、私たちは、これまでのカーボンクレジット取り引きやカーボンオフセットの提供に限らず、一歩踏み出した事業に進出します。
それは、実際に空気中のCO2を分離回収することができるコールドプラズマ・フィルターを利用した技術開発と製品化です。
コールドプラズマ・フィルターによる CO2の分離回収機「PLASMA_X」の開発・販売に取り組みます。
PLASMA_Xは、開発・販売に先駆けて、2022年エジプトCOP27に出展しました。

環境 製品・サービス
環境 製品・サービス

Renewable energy再生可能エネルギー

再生可能エネルギー

2012年以降、太陽光発電の普及に努め、当社グループの自社ソーラー発電所(FIT利用760kW)も立ち上げてきました。
今後は、太陽光発電やFIT利用に限らず、革新的な技術を伴う水素(H2)やバイオテクノロジーによる再生可能エネルギーをターゲットに、新たなビジネス領域へチャレンジしていきます。

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